コラム

皆さんこんにちは！KECビジネスコンサルティングの城戸内（きどうち）です。
昨日（7/17)「ポジティブ心理学経営プログラム」の公開セミナーを実施いたしましたので、
本日はその内容を中心にご紹介いたします。

ポジティブ心理学を活用して働き方改革？？？

2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）から施行されている働き方改革。
長時間労働の是正・柔軟な働き方の実現・公正な待遇の確保を通して、
多様な働き方を選択できる社会を実現することを目的とした法律です。

すでに様々な取り組みをされている企業様が多いですが、多くのお悩みもお聞きしています。
その多くが社員同士がギスギスしている、細かいミスが増えた・・・などです。
このような問題が起きる原因には、社員の幸福度が大きく関係していると
慶應義塾大学大学院教授の前野隆司氏も講演でお話をされています。

　引用：『働き方改革』と『幸せの経営学』 本当に社員と社会を幸せにする働き方とは？

前回のコラムで持続的幸福（PERMA）の要素が上がることで
営業成績37％アップ、創造性3倍、生産性31％アップ、正確性19％アップ、貢献意欲10倍
という効果をご紹介いたしました。（前回の記事はこちら）

社員の幸福度が高まることで、生産性が31％も上がるのであれば、効率化よりも社員の幸福度
をあげることに取り組んだ方が、会社も社員も幸せになれますね。
そこで私たちは、働き方改革は「働きがい改革」「社員の幸せ改革」と定義づけてセミナーを行っています。

ここで社員の幸福度が上がることによる効果をもう少し紹介いたします。

「働きがい」「働きやすさ」と従業員の「意欲」との関係
「働きがいを感じている人」は感じていない人に比べて３倍も意欲がある

　80％の人が「今の収入が２０％アップ」するよりも、
「仕事での意義の発見や成功を後押ししてくれる上司」を望んでいる。

仕事に意義を感じる社員は感じない社員と比較すると
1週間に1時間長く働き、有給休暇の取得日数は年間で２日間少ない

さらに2017年の日経新聞に下記の記事が紹介されています。

”世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を
対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、
日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。
米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。
企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、
「やる気のない社員」は70%に達した。”

ここで大切なことは、やる気のなさ（ネガティブ）は伝染するということです。
そのまま放置してしまうとやる気のある社員のモチベーションまで低下をしてしまうのです…。

そこでポジティブ心理学をどう活用する？

■現状分析のためのPERMA診断・分析
■会社の価値観を明確にし、個人の価値観と融合する（バリューカードワーク）
■価値観から特に大切な言葉を選び、コアバリューを策定する
■強みを発見し自己肯定感を高める（強み発見ワーク）
■感謝を伝え合う環境を設ける
■人事制度をコアバリューと紐づける
■１on１による対話の実施
など様々な観点から、社員のPERMAが上がる取り組みを行います。

セミナーではPERMA診断とその解説、バリューカードワーク、強み発見ワーク等を行い、
皆様に好評をいただきました。

「ポジティブ心理学経営セミナー」はあと2回【8月22日（木）・9月19日（木）】同内容にて
開催いたしますので、ご興味をお持ちいただけましたら是非ご参加くださいませ。

次回はPERMAの各項目についてお伝えしたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。